法人や事業所得のある個人事業主を対象に、毎月の会計確認から決算・申告まで継続して支援します。

正確な帳簿を作るだけでなく、利益や資金繰り、納税額の見通しをわかりやすくお伝えし、経営判断に役立てていただくことを大切にしています。

会計ソフトの導入、経理体制の整備、経営計画、融資、税務調査などにも対応。

一般企業のほか、個人医院や医療法人など、業種や事業規模に合わせた丁寧なサポートを行います。

【当事務所のサポート】

• 毎月の巡回監査、会計帳簿の確認
• 決算書、税務申告書の作成
• 税務申告書への書面添付
• 決算前の納税額予測、決算対策
• 月次損益、資金繰り、キャッシュフローの確認

• 短期・中期経営計画の策定支援
• 金融機関への融資相談、資料作成支援
• 役員報酬、給与に関するご相談
• 消費税、インボイス制度への対応
• 年末調整、法定調書、給与支払報告書の作成

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事業を始めたまたは始めようと思うけれど、事業のことはわかるがどのような手続きが必要なのか、届出はどうしたらいいのか、申告とかどうしたらいいのかと色々と考えると思います。

事業を始める前からお客様のご相談におこたえし、税務・会計はもちろん資金繰りの相談や経営計画書の作成登記の相談などこれらの悩みにトータル的にサポートいたします。

また、創業から2年目までは、経営が早期に軌道に乗る様に事業に専念して頂くとともに当事務所のサービスを体感して頂くプランとして「創業時支援プラン」をご用意しています。

【当事務所のサポート】

• 創業時の事業計画、資金計画の作成支援
• 税務署や自治体への届出書類の作成と提出
• 開業資金などの融資に関するご相談・資料作成
• インボイス制度への適応に関する相談
• 会社設立に伴う司法書士等のご紹介

• 社会保険、雇用に関する社会保険労務士等のご紹介
• 創業後の経営相談、資金繰り支援
• 経費として認められる範囲のご説明

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また、この場合は確定申告が必要なのかわからない、住宅を売ったら3,000万円の控除があると聞いたが申告が必要なのかわからないなどお気軽にご連絡ください。申告書作成のほか、税務相談では優遇措置や特別控除などの情報を提供いたします。

【主な申告が必要な場合】

• 不動産を売った場合
• 不動産賃貸を始めた場合
• 副業としてメルカリを始めた場合
• 株式を売った（特定口座以外）
• 生命保険金を受け取った場合
• 年金と給与の収入がある

• ふるさと納税で寄付控除を受けたい（ワンストップ特例申請以外）
  
• 住宅ローン控除を受けたい
• 医療費控除を受けたい
• マイホームを売った時の特例を受けたい
• 株を売って損が出た時の特例を受けたい

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相続は一生の中で１度起こるかどうかの大きな出来事です。「相続が起きたらどうしたらいいの？」「相続って何をするの？」「とにかくわからず不安」などのお悩みにお答えいたします。

円満な相続のためには事前準備が必要不可欠です。「相続」を「争続」にしないために現状の財産の確認と贈与をするのか遺言書はどうするのか家族信託をするのかといったことの検討が大切になってきます。そのための情報の提供・シュミレーションをさせて頂きます。

また、相続が発生した方へは、適用出来る特例の相談から相続申告までサポートさせて頂きます。お気軽にご相談ください。

【相続の準備】

• 遺言書に関する相談（作成～手続きのサポート）
• 保険の非課税枠の活用相談
• 相続税対策に関する相談（生前贈与・特例適用の相談）
• 相続税シミュレーションに関する相談
• 事業承継に関するご相談

【相続が起こった方】

• 申告書の作成・申告
• 遺産分割協議書のサポート
• 「小規模宅地等の特例」等の適用相談
• 「配偶者の税額軽減」等の控除適用相談
• 納税資金に関するご相談

贈与には、暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した贈与の2種類があります。どちらにも特徴がありどちらを使うのか検討が必要となります。

また、住宅取得等資金や教育資金にかかる特例などがあります。お客様のお心に沿った贈与ができるようにサポートさせて頂きます。

【主なサポート】

• 贈与税の申告書の作成
• 自社株の贈与に関するご相談
• 相続時精算課税制度に関するご相談
• 司法書士等の連携・ご紹介

• 住宅取得等資金の贈与に関するご相談
• 教育資金や結婚・子育て資金の贈与に関するご相談
• 夫婦間の居住用不動産の贈与に関するご相談
• その他贈与に関するご相談