小林ゆみ税理士事務所

当事務所は、巡回監査の実施により、貴社を毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

黒字決算を実現するためには、月次決算を徹底し、タイムリーに会社の業績を把握する必要があります。そのためには、日々の迅速・正確な経理事務が不可欠です。
そこで当事務所では、ＴＫＣシステムを活用した自計化の導入をご提案しています。
システムの導入にあたっては、当事務所の担当者が立ち上げから運用までしっかりと支援しますのでご安心ください。貴社の経理事務を確認し、証憑書類の整理・保存や現金管理の仕方など基礎的な部分から丁寧に指導します。また、システムには銀行の入出金データやクレジットカードの利用明細データを自動で受信し仕訳計上できる機能や、請求書や領収書等を電子データとして保存できる機能等が標準搭載されています。これらの機能の活用で貴社の経理事務の省力化を図れます。
経営者がタイムリーに自社の業績を把握するために、自計化による日々の迅速・正確な経理体制の構築と管理会計（365日変動損益計算書）の導入をご支援します。

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事業を始めたまたは始めようと思うけれど、事業のことはわかるがどのような手続きが必要なのか、届出はどうしたらいいのか、申告とかどうしたらいいのかと色々と考えると思います。税務・会計はもちろん資金繰りの相談や経営計画書の作成登記の相談などこれらの悩みにトータル的にサポートいたします。

【事業開始】

1. 税務署や自治体への届出書類の作成と提出
2. 助成金や補助金の申請
3. 資金繰り相談
4. 事業計画書の作成支援

【税務】

1. 税務申告書作成
2. 適用できる各種税制優遇措置の情報提供
3. 消費税の対応
4. 税務調査の対応

【会計】

1. 会計システムの導入と運用サポート
2. 電調法対応
3. キャッシュフロー管理
4. 給与計算ソフトの導入・運用サポート

【その他】

1. 経営計画書の策定支援・業績管理体制
2. 社会保険手続等専門家の紹介

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今まで住んでいた土地・建物を売ったり、入院して医療費がかかったり、住宅ローンをしたり、年金と給料の収入があったり、生命保険の支払があったなどの場合には、確定申告が必要となります。また、この場合は確定申告が必要なのかわからない、住宅を売ったら3,000万円の控除があると聞いたが申告が必要なのかわからないなどお気軽にご連絡ください。申告書作成のほか、税務相談では優遇措置や特別控除などの情報を提供いたします。

【主な申告が必要な場合】

• 不動産を売った場合
• 株式を売った（特定口座以外）
• 生命保険金を一時に受け取った
• 年金と給与の所得がある

• ふるさと納税をした（ワンストップ特例申請以外）
  
• 住宅ローン控除を受けたい
• 医療費控除を受けたい
• 相続した土地・株式等を売った場合（特例あり）

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円満な相続のためには事前準備が必要不可欠です。「相続」を「争続」にしないために現状の財産の確認と贈与をするのか遺言書はどうするのか家族信託をするのかといったことの検討が大切になってきます。そのための情報の提供・シュミレーションをさせて頂きます。

また、相続が発生した方へは、節税対策から相続申告までサポートさせて頂きます。

お気軽にご相談ください。

【相続の準備】

• 遺言書の作成と保管（財産のリスト化・相続人間のバランスを考えた財産分配の検討）
• 家族会議（事前に相続について話し合っておく）
• 相続税の特例等の情報収集
• 保険の活用
• 生前贈与
• 家族信託等の検討

贈与には、暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した贈与の2種類があります。どちらにも特徴がありどちらを使うのか検討が必要となります。また、住宅取得等資金や教育資金にかかる特例などがあります。お客様のお心に沿った贈与ができるようにサポートさせて頂きます。

【主な特例】

• 直系尊属から受託取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
• 直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
• 相続時精算課税制度
• 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

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TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。

税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。

自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。

＜TKCモニタリング情報サービスのスキーム＞

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