業務案内
法人・個人事業主
特徴1 当事務所のサービス
当事務所は、巡回監査の実施により、貴社を毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
特徴2 毎月、貴社を訪問し巡回監査を実施します
巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。
特徴3 自計化システムの導入・活用により、黒字決算を支援します
そこで当事務所では、ＴＫＣシステムを活用した自計化の導入をご提案しています。
システムの導入にあたっては、当事務所の担当者が立ち上げから運用までしっかりと支援しますのでご安心ください。貴社の経理事務を確認し、証憑書類の整理・保存や現金管理の仕方など基礎的な部分から丁寧に指導します。また、システムには銀行の入出金データやクレジットカードの利用明細データを自動で受信し仕訳計上できる機能や、請求書や領収書等を電子データとして保存できる機能等が標準搭載されています。これらの機能の活用で貴社の経理事務の省力化を図れます。
経営者がタイムリーに自社の業績を把握するために、自計化による日々の迅速・正確な経理体制の構築と管理会計（365日変動損益計算書）の導入をご支援します。
特徴4 経営計画の策定と業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を支援します
業績管理のためには、毎月の目標（予算）を設定することが必要です。根拠に基づく実行可能な目標を設定できるよう、経営計画の策定をご支援します。
策定後は、巡回監査時に自計化システムを見ながら予算と実績の比較を行い、経営計画どおり進んでいるかを経営者と一緒に確認します。実績が予算に届かない場合は、問題点を様々な角度から分析し、どのような対策を講じることができるかアドバイスを行い、経営者の意思決定をご支援します。
これらを繰り返すことにより、経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築をご支援します。
特徴5 「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与3期目からは､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
特徴6 「記帳適時性証明書」を提供します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。
創業支援
事業を始めたまたは始めようと思うけれど、事業のことはわかるがどのような手続きが必要なのか、届出はどうしたらいいのか、申告とかどうしたらいいのかと色々と考えると思います。事業を始める前からお客様のご相談におこたえし、税務・会計はもちろん資金繰りの相談や経営計画書の作成登記の相談などこれらの悩みにトータル的にサポートいたします。
また、創業から2年目までは、経営が早期に軌道に乗る様に事業に専念して頂くとともに当事務所のサービスを体感して頂くプランとして「創業時支援プラン」をご用意しています。
【事業開始】
- 税務署や自治体への届出書類の作成と提出
- 助成金や補助金の申請
- 資金繰り相談
- 事業計画書の作成支援
- 税務申告書作成
- 適用できる各種税制優遇措置の情報提供
- 消費税の対応
- 税務調査の対応
【会計】
- 会計システムの導入と運用サポート
- 電調法対応
- キャッシュフロー管理
- 給与計算ソフトの導入・運用サポート
【その他】
- 経営計画書の策定支援・業績管理体制
- 社会保険手続等専門家の紹介
個人（譲渡・寄付金控除他）
【主な申告が必要な場合】
- 不動産を売った場合
- 株式を売った（特定口座以外）
- 生命保険金を一時に受け取った
- 年金と給与の所得がある
- ふるさと納税をした（ワンストップ特例申請以外）
- 住宅ローン控除を受けたい
- 医療費控除を受けたい
- 相続した土地・株式等を売った場合（特例あり）
相続・贈与
相続
円満な相続のためには事前準備が必要不可欠です。「相続」を「争続」にしないために現状の財産の確認と贈与をするのか遺言書はどうするのか家族信託をするのかといったことの検討が大切になってきます。そのための情報の提供・シュミレーションをさせて頂きます。
また、相続が発生した方へは、節税対策から相続申告までサポートさせて頂きます。
お気軽にご相談ください。
【相続の準備】
- 遺言書の作成と保管（財産のリスト化・相続人間のバランスを考えた財産分配の検討）
- 家族会議（事前に相続について話し合っておく）
- 相続税の特例等の情報収集
- 保険の活用
- 生前贈与
- 家族信託等の検討
贈与
贈与には、暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した贈与の2種類があります。どちらにも特徴がありどちらを使うのか検討が必要となります。また、住宅取得等資金や教育資金にかかる特例などがあります。お客様のお心に沿った贈与ができるようにサポートさせて頂きます。
【主な特例】
- 直系尊属から受託取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
- 直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
- 相続時精算課税制度
- 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除